よくあるご質問

税理士は、税理士法に定められた独占業務として、納税者の税務相談に応じ、納税者の代わりに税務書類を作成・提出し、税務調査があれば立会いをします。また、税務申告の前提となる日々の会計業務を通じ、節税対策や資金繰りなどさまざまなご相談に応じます。

もちろん大丈夫です。開業時の届出から、経理体制の構築、会計ソフトの導入まですべてお任せください。会計ソフトはある程度のPCをスキルがあれば簡単に処理できるようカスタマイズ設定します。また、記帳代行にも対応していますので、お気軽にご相談ください。

もちろん大丈夫です。長いお付き合いが前提となりますので、これはと思う税理士や社労士、何人かに実際に会って決められるとよいと思います。初回の面談は無料です。仮に契約にいたらなかった場合でも相談料等の料金は一切発生しませんので、ご安心ください。

大丈夫です。我々士業の専門家が必要とされるのは開業前の創業融資や事業計画策定、登記や許認可申請、そして採用計画だと考えます。初回相談は無料ですし、ご支援をさせて頂く場合は別途お見積書を提示させていただきますので、お気軽にご相談ください。

大丈夫です。税理士がお役に立てるときは①設立のとき、②借入のとき、③税務調査のとき　と我々は考えております。新規開業で融資が必要な場合は、まずは政府系金融機関である、日本政策金融公庫をご紹介させていただきます。

もちろんです。会社を経営してると、経営状況にもよりますが、概ね5年前後で税務調査を受けることになります。当事務所では、いざ税務調査となったときは、粘り強い専門家として全面的に表に立って税務調査に立ち合いし、経営者と協力して対応させていただきます。

はい、可能です。zoomを利用してのWEB面談が可能ですので、地域を問わずに相談対応させていただきます。

日本全国どこでも対応させていただきます。現在、契約をいただいている顧問先の所在地は北は北海道、南は九州宮崎県までの範囲となっております。

当社のお客様は個人事業主はもちろん、社長と配偶者だけの法人から数十人～数千人規模まで様々です（上場企業含む）。お客様の規模感と士業事務所に求めるサービスに応じて、担当組織を編成して対応させていただきます。