労務マガジン４月号のご案内

📖 今月は「育児・介護休業法の改正と職場の実務対応」についてご案内しています

「育児・介護に関する法改正って、うちも対象になるの…？」
「育休中の業務代替って、どうやって回せばいい？」
「通勤費のトラブル、事前にルール化しておくべき？」

そんな疑問や不安をお持ちの中小企業の経営者・人事担当者の皆さまへ。

労務マガジン4月号では、2025年から始まる法改正への対応ポイントや、今すぐ活用できる助成金制度、通勤費トラブルを防ぐための実務知識など、実践に役立つ最新情報をまとめています。

📌 トピック1：改正育児・介護休業法が2025年4月から段階的に施行

• 「子の看護休暇」対象が小学校3年生までに拡大
• 「残業免除」は小学校就学前までの子どもを養育する社員も対象に
• 育児目的でのテレワーク導入が努力義務に（3歳未満対象）
• 育休取得状況の公表義務が、300人超企業にまで拡大
• 就業規則の見直しが必要となるケースも多数！

📌 トピック2：育休・時短勤務の代替人員確保を支援する新たな助成金

• 「両立支援助成金｜育休中等業務代替支援コース」新設（2024年1月～）
• 業務を代替した社員への手当支給や新規雇用が助成対象に
• 要件：育児休業7日以上、または1か月以上の短時間勤務利用など
• 助成額：最大82.5万円＋加算あり（くるみん認定企業は優遇あり）
• 制度利用には就業規則の見直しが必要です

📌 トピック3：非常時の通勤費は誰が負担する？

• 「通勤費＝会社が出すべき」が通用しないケースも
• 通勤費は、法律上は労働者負担が原則（支給は会社の任意）
• 大雪などの自己判断による電車通勤の費用請求は、原則会社負担なし
• ルールの明文化（賃金規程など）が、トラブル回避のポイント

📌 トピック4：小規模事業所でも賃上げの波

• 1～4人規模の事業所でも過去最高水準の給与に
• 現金給与額：男女計で月20.9万円（前年比2.5％増）
• 女性の上昇幅が特に顕著（前年比2.8％増）
• 特別給与（賞与など）も4.6％増と大幅アップ
• 採用・定着対策として無視できないトレンド